北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
市民にこれから新しい施策を打ち出していく、そして福祉サービスとして市民福祉の増進を図っていく上において、いつまでも財政難だから何もできないとなると、本当に政策を打っていくことができないと思っていますので、先ほど枯渇しないようにこれからやっていくということでしたが、当面枯渇しないと予測でも試算でも出ておりますので、その点はそう思われているんだろうなあというふうに私は受け止めていますけれども、基金の利用
市民にこれから新しい施策を打ち出していく、そして福祉サービスとして市民福祉の増進を図っていく上において、いつまでも財政難だから何もできないとなると、本当に政策を打っていくことができないと思っていますので、先ほど枯渇しないようにこれからやっていくということでしたが、当面枯渇しないと予測でも試算でも出ておりますので、その点はそう思われているんだろうなあというふうに私は受け止めていますけれども、基金の利用
コロナ禍において市の職員として、市役所庁内、庁外、学校、保育園など、市民福祉増進のために働く会計年度任用職員に対する課題が残っており、今後の速やかな処遇改善を求め、賛成討論とします。 次に、第70号議案、71号議案について併せて述べます。
市民福祉の向上のため、議員自らが痛みを伴う改革を実施するべきと考え、議員定数を現在の19人から18人に削減することを提案するものです。 施行期日につきましては、公布の日として、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用するものでございます。 なお、提出者は私、木下で、賛成者は野北孝治議員、小山昌子議員、大西勝彦議員及び三宅佳典議員です。
そのため、部局間での情報共有におきまして、その情報を自分事として活用することによって事業の円滑な進捗を図り、市民サービスや市民福祉の向上につなげていくことが大切であると認識しております。
２４番 星 野 俊 次 ２５番 曽我部 博 隆 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者 市 長 加 藤 錠司郎 教 育 長 広 沢 憲 治 病院事業管理者 加 藤 健 司 市長公室長 浅 野 隆 夫 総務部長 平 野 裕 人 市民福祉部長
まず、反対討論としては、「コロナ禍の中、物価高騰も始まった時期に、下水道使用料の20パーセント引上げを決定したことや、減免や免除といった救済措置がとられなかったことなどの理由から、市民福祉の増進につながっていないと考え、反対する」といった趣旨のものでした。 次に、賛成討論としては、「下水道使用料の引上げは、やむを得ない経営努力の結果である。
その効果として、地域包括支援センター本来の業務である個別支援にかける時間が確保され、さらに充実した支援を行うことにより、市民福祉の向上につながることが挙げられる。また、モバイルパソコンを導入することで、訪問先から福祉サービスを電子申請できるようになり、利便性の向上が期待できる」と答弁がありました。
その効果として、地域包括支援センター本来の業務である個別支援にかける時間が確保され、さらに充実した支援を行うことにより、市民福祉の向上につながることが挙げられる。また、モバイルパソコンを導入することで、訪問先から福祉サービスを電子申請できるようになり、利便性の向上が期待できる」と答弁がありました。
◎市民福祉部長（小野達哉君） 未成年のうちに親が子を代理して任意後見契約を締結できることについては、これまで啓発活動を行っておりませんでしたが、今後は成年後見センターと連携して対象者の年代に応じた啓発を行うよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎市民福祉部長（小野達哉君） 高齢者施設等の職員に対しましては、議員がおっしゃられたとおり、県が定期的にスクリーニング検査を実施しております。また、ワクチン接種につきましては、市から高齢者施設管理者へ４回目のワクチン接種についてお願いをしております。以上です。
◎市民福祉部長（小野達哉君） 区長への依頼については、４月の区長会において口頭にて、今年度は改選の年になるので選出の依頼をさせていただくことをお伝えし、５月24日付で各区長宛てに依頼文書と資料を送付させていただいて、候補者の推薦依頼をさせていただきました。
また、施策や事業を実施することは、実施する結果としての市民福祉の増進のための手段であったものが、施策や事業を実施すること自体が目的となっているのではないでしょうか。 今回の一般質問でも、突拍子もない提案ではなく、従来から実施されている事業の市民への伝え方、伝えるメッセージの内容を一部変更したり、小さな付加サービスをすることにより、今後の市民サービスが発展することを願うものであります。
２４番 星 野 俊 次 ２５番 曽我部 博 隆 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者 市 長 加 藤 錠司郎 教 育 長 広 沢 憲 治 病院事業管理者 加 藤 健 司 市長公室長 浅 野 隆 夫 総務部長 平 野 裕 人 市民福祉部長
先日、豊田市社会福祉協議会、以後社協といいます、社協主催で豊田市福祉センターにおいて、とよた市民福祉大学第７期入学式と市民公開講座が、テーマを住みたくなるまち“幸福都市豊田”を目指してとして開催されました。山村とよた市民福祉大学運営委員長、太田豊田市長、幸村豊田市社会福祉協議会会長の３名で話し合われました。 その中で、福祉は人なりというお話がありました。
先日、豊田市社会福祉協議会、以後社協といいます、社協主催で豊田市福祉センターにおいて、とよた市民福祉大学第７期入学式と市民公開講座が、テーマを住みたくなるまち“幸福都市豊田”を目指してとして開催されました。山村とよた市民福祉大学運営委員長、太田豊田市長、幸村豊田市社会福祉協議会会長の３名で話し合われました。 その中で、福祉は人なりというお話がありました。
市民が望む持続可能な生活空間を保持できるのでしょうか、10年スパンの保持にとどまらず、市民福祉に資する行政の役割として、広い視野を持ってあらゆる選択肢を検証していくべきと考え、具体的に名古屋市との合併について確認すべく質問を立てました。 夢や空想の話ではなく、地方政治の戦略として改革なくして成長なしを１つの理念としています。
結びに当たり、第6次大府市総合計画に掲げる「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」の実現に向けて、引き続き安定した行財政運営を行うために必要な行政経営資源の確保と最大限の活用を図り、市民福祉の一層の向上に努められるよう望みます。 これをもちまして、決算審査結果の報告とさせていただきます。
番 曽我部 博 隆 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者 市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 清 水 澄 教 育 長 広 沢 憲 治 病院事業管理者 加 藤 健 司 市長公室長 浅 野 隆 夫 総務部長 平 野 裕 人 市民福祉部長
番 曽我部 博 隆 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者 市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 清 水 澄 教 育 長 広 沢 憲 治 病院事業管理者 加 藤 健 司 市長公室長 浅 野 隆 夫 総務部長 平 野 裕 人 市民福祉部長
◎市民福祉部長（小野達哉君） 地域包括支援センターへの相談ですが、認知症についての相談件数としては把握しておりませんが、６地区の地域包括支援センター全体で１万1,099人、３万3,150件の相談がありました。